家庭用エアコンで国内シェア３位の三菱電機は２６日、今秋に発売するエアコンの新製品の価格を平均で約１０％値上げすることを明らかにした。鉄などの原材料価格が高騰しているためで、松下電器産業など他メーカーも値上げを検討しており、エアコンの店頭価格が今秋以降、軒並み上がる可能性が出てきた。
三菱電機は家庭用と業務用の全機種を値上げする方針で、高額商品の値上げ幅をより大きくする方向で検討している。家電量販店などでの店頭価格も上昇する見通し。
三菱のほか、エアコン首位の松下、ダイキン工業、東芝キヤリア、日立アプライアンスなども家庭用エアコンの値上げを検討中だ。
エアコンは他の家電製品と比べ鉄や銅の使用割合が高いため、原材料高の影響が大きい。室外機の外枠などに使われる鉄の価格は昨年の同時期に比べ３～４割上昇、室外機の熱交換機や室内機と室外機を結ぶ配管に使われる銅も３年前の約３倍に高騰している。
今後も原料高が続けば、他の家電製品の値上げに波及する可能性もある
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独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。 多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。 対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。
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